産業廃棄物処理コンサルティング

廃棄物処理法については、平成29年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）」が成立、同年6月16日交付、翌平成30年4月1日より順次施行となりましたが、同法附則第5条に「政府は、附則第一条第二号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、・・中略・・、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されています。この点について令和７年で施行後５年を迎えることからその規定について検討が予定されており、これを受けて「廃棄物処理制度小委員会」が設置され検討が行われた結果、
　①不適正ヤード問題への対応
　②PCB廃棄物に係る対応
　③災害廃棄物への対応　　　　　　　
について改正が予定されております。
　本稿では、①不適正ヤード問題への対応について、その内容と方向性をまとめてみたいと思います。
※「不適正ヤード問題への対応（その１）」についても、ぜひご確認ください。


廃棄物処理法については、平成29年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）」が成立、同年6月16日交付、翌平成30年4月1日より順次施行となりましたが、同法附則第5条に「政府は、附則第一条第二号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、・・中略・・、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されています。この点について令和7年で施行後5年を迎えることからその規定について検討が予定されており、これを受けて「廃棄物処理制度小委員会」が設置され検討が行われた結果、
①不適正ヤード問題への対応
②PCB廃棄物に係る対応
③災害廃棄物への対応
について改正が予定されております。
本稿では、①不適正ヤード問題への対応について、その内容と方向性をまとめてみたいと思います。

リチウムイオン電池による発火事故が多発していることを受け、政府は回収とリサイクルの義務化を進めています。モバイルバッテリーや携帯電話、加熱式たばこを「指定再資源化製品」とし、メーカーに回収・再資源化を義務付ける方針です。また、小型家電リサイクル法でも対象拡大が進み、レアメタル回収や安全性向上のための対策が強化されています。2026年度には関連法制度が大きく転換し、メーカーには持続可能な設計や回収体制の整備が求められるようになります。

今、日本の製造業に、大きな転換点が訪れようとしています。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組みが、これからは義務へと変わる可能性が高まっています。特に、メーカーに対して再生資源の利用を求める仕組みが導入される点は、産業界にとって非常に大きな影響をもたらすでしょう。背景にあるのは、脱炭素や資源需要の増加、そして循環経済への国家戦略としての移行です。

アスベストは甚大な健康被害をもたらす物質として知られており、日本ではすでに新規使用が禁止されています。しかし、世界ではいまだ一部の国や地域で輸出入・使用が続けられているのが現状です。本コラムでは、各国の規制状況や国際的な動き、そしてゼロエミッションの観点から求められる今後の対応について整理します。

文部科学省の調査により、学校施設などで依然としてアスベストを含む建材が残存していることが明らかになりました。児童生徒の安全を確保するためには、速やかな対応が不可欠です。本コラムでは、調査結果の概要と課題、そして今後の対応の方向性について整理します。

近頃「〇〇から排出されたごみは誰が処理するのか？」といったお問い合わせを頂くことがありましたので、基本を見直すためにも、いわゆる「排出事業者責任」について改めて確認したいと思います。

アスベストを含む建物や工作物の解体・処理においては、適正処理が極めて重要です。そのため、信頼性の高い処理業者を選定することが求められます。
「優良産廃処理業者認定制度」は、廃棄物処理業者の法令遵守、環境配慮、財務健全性などを総合的に評価する制度であり、アスベスト処理を含む高度な対応を要する廃棄物にも安心して委託できる指標となります。

アスベストが危険物であり法規制の対象となっている事は、ご存じの方もいらっしゃることと思います。アスベストを含む建物などの解体処理や、
それに伴う法的リスクに関する知識が乏しければ、それは大きな落とし穴となり得るかもしれません。また、処理コストの削減や環境への配慮（SDGsへの貢献）は、現代の企業経営において重要な要素です。

本コラムでは、アスベストに関する基礎知識を主軸に処理時のリスクなどについてまとめています。ぜひお読みください。
（アスベストと法規制に関するコラムも別途ありますので、お手すきの際にご一読ください。）

2005年に制定された石綿障害予防規則は、アスベストによる健康被害を防ぐため、解体・改修工事における規制を定めてきました。そして、さらなる健康被害の防止及び、安全対策の強化として2026年1月1日より、事前調査の義務範囲が「工作物」にまで拡大される重要な改正が行われます。本コラムでは、この法改正で押さえておくべき要点を具体的に解説します。

改正大気汚染防止法について第7回目のコラムです。
建設廃棄物（石綿含有建材）の適正処理の続きです。

改正大気汚染防止法について第6回目のコラムです。
今回は建設廃棄物（石綿含有建材）の適正処理についての回です。
元請（自主施工者）が実施すべきことの概要を法令を絡めて記載します。