2026年から施行される石綿障害予防規則の一部改正

石綿障害予防規則の改正部分

健康被害を防ぐ目的で事業者には、様々な規則などが義務付けられています。改正が行われ続けてきた背景としては、アスベストを含む建築物などの解体を十分に知識のないままに行われたという事案が指摘されたことにあります。
2026年1月1日の施行により、建築物・船舶の解体に関する事前調査の適応範囲が、工作物にまで拡大されます。工作物の解体などのうち、石綿が使用されている可能性が高いものとされる工作物を対象に、石綿障害予防規則第3条第1項による事前調査を行うこととなります。

特定工作物

都市計画法第4条第11項において定められており、石綿障害予防規則第4条の2第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物とされています。
特定工作物関するアスベストの事前調査を行うものは、有資格者「工作物石綿事前調査者」でなければなりません。特定工作物としては、

・反応槽
・加熱炉
・ボイラー及び圧力容器
・配管設備（給水設備、排水設備、暖房設備など）
・発電施設
・遮音壁
・煙突
・プラットフォームの上家
などがあります。

一方で、アスベストを含む恐れが低いとされる、特定工作物以外の工作物である、
・エレベーター
・エスカレーター
・電柱
・公園遊具
などは特定工作物とはせず、事前調査の際に特に資格を必要としません。

図：対象工作物及び事前調査の資格
出典：厚生労働省石綿総合情報ポータルサイト「工作物事前調査」
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/（最終閲覧日：2025年7月6日）より作成
資格取得

2023年10月1日に大気汚染防止法の改正により、有資格者による事前調査の義務化が策定されました。本改正により、工作物も加わり、有資格者による事前調査が必要になります。
工作物の事前調査を行うには、厚生労働大臣の定める講習を修了する必要があります。
「工作物石綿事前調査者」としての資格取得には、指定講習の修了と筆記試験合格が必要です。
調査記録の保存

2021年4月1日の大気汚染防止法の改正により、作業記録の保存義務が制定されました。本改正により工作物の事前調査においても、アスベスト含有を文書と目視で確認し、調査者指名・資格の写しを含む調査記録を3年間保存する必要があります。