産業廃棄物処理コンサルティング

コロナ禍をきっかけにリモートワークが導入された職場も多いのではないでしょうか。新型コロナウィルス感染症の流行によって、国や自治体など行政機関でもデジタル化の遅れが表面化しました。そのような状況を背景に、2021年9月にデジタル庁が新設され、一部の行政手続き文書への押印を省略することが認められるようになりました。来年4月には改正電子帳簿保存法が施行され、企業でも経理帳簿の電子保存がこれまで以上に進むと考えられます。これらの変化に並行して、産業廃棄物処理委託契約の電子化も進んでいます。まだ導入には至っていないけれど電子契約について調べたり、社内で具体的な検討をしている企業様は少なくないことでしょう。

ご存知でしたか。今年6月17日に建築物省エネ改正法が公布され、全ての新築物件に対して省エネ基準に適合していることを明文化することや、木材利用を促進することなどが求められるようになります。2050年の脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）、2030年度までに温室効果ガス46%削減（2013年度比）の達成に向けて、建築分野での温室効果ガス削減を大きく加速させることが国の狙いです。

産業廃棄物の不法投棄はその投棄した周辺住民への迷惑になるだけでなく環境汚染にも繋がる重大な社会問題です。産業廃棄物の不法投棄という背景から
この記事では、日本の不法投棄の現状と対策について紹介していきます。