産業廃棄物処理コンサルティング

廃棄物処理法については、平成29年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）」が成立、同年6月16日交付、翌平成30年4月1日より順次施行となりましたが、同法附則第5条に「政府は、附則第一条第二号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、・・中略・・、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されています。この点について令和７年で施行後５年を迎えることからその規定について検討が予定されており、これを受けて「廃棄物処理制度小委員会」が設置され検討が行われた結果、
　①不適正ヤード問題への対応
　②PCB廃棄物に係る対応
　③災害廃棄物への対応　　　　　　　
について改正が予定されております。
　本稿では、①不適正ヤード問題への対応について、その内容と方向性をまとめてみたいと思います。
※「不適正ヤード問題への対応（その１）」についても、ぜひご確認ください。


廃棄物処理法については、平成29年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）」が成立、同年6月16日交付、翌平成30年4月1日より順次施行となりましたが、同法附則第5条に「政府は、附則第一条第二号に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、・・中略・・、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されています。この点について令和7年で施行後5年を迎えることからその規定について検討が予定されており、これを受けて「廃棄物処理制度小委員会」が設置され検討が行われた結果、
①不適正ヤード問題への対応
②PCB廃棄物に係る対応
③災害廃棄物への対応
について改正が予定されております。
本稿では、①不適正ヤード問題への対応について、その内容と方向性をまとめてみたいと思います。

リチウムイオン電池による発火事故が多発していることを受け、政府は回収とリサイクルの義務化を進めています。モバイルバッテリーや携帯電話、加熱式たばこを「指定再資源化製品」とし、メーカーに回収・再資源化を義務付ける方針です。また、小型家電リサイクル法でも対象拡大が進み、レアメタル回収や安全性向上のための対策が強化されています。2026年度には関連法制度が大きく転換し、メーカーには持続可能な設計や回収体制の整備が求められるようになります。

今、日本の製造業に、大きな転換点が訪れようとしています。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組みが、これからは義務へと変わる可能性が高まっています。特に、メーカーに対して再生資源の利用を求める仕組みが導入される点は、産業界にとって非常に大きな影響をもたらすでしょう。背景にあるのは、脱炭素や資源需要の増加、そして循環経済への国家戦略としての移行です。